今、欧州と日本はともに抱える問題があります。それは少子高齢化、低成長、中国などの新興国との競争、輸出依存型経済の限界、その中でも日本は特に厳しい状況です。日本ではなんと年収300万円以下の世帯が全人口の33％に達するそうです。一方で生活保護を受ける156万人の受け取る支給額は年間174万円、懸命に働いて得る賃金と比べてどうもアンバランスな気がします。論議されている子供手当が月36000円なのでこれを合わせると200万円を超えることになります。まじめに働いている人が割りにあわないと思いはじめなければと危惧します。世帯所得の中央値が427万円、後を支えてきた中産階級の没落は日本にとっていろいろなマイナス変化を及ぼすでしょう。その意味では日本の将来を考えると夫婦共働きの環境整備がもっとも重要だと感じます。安定した生活を展望できなくなった中間層は「変革」を求めます。衆議院選挙と参議院選挙が頻繁にある日本では「民意のぶれ」が大きく、閉塞感によって人々が政治に対して「歪んだ期待」を持つようになり、ポピュリズム（迎合主義）に陥ることになります。財源がないばらまき施策がこの例です。そして中長期の取り組みができないふがいない政治に嫌気がさし、強い権力者を求めてファシズムに陥るなんてこともおきかねません。また、期待が裏切られた場合の不満や不安が高まると昨今の「官僚」たたきのように悪者探しがさらに過激に行われるようになります。そんなことを続けていては先手を打つことなどできません。
「歪んだ期待」は政治に限らず誰に対しても好ましくありません。人間同士も同じです。期待する方は、まともな期待かどうか、自己中心的でない期待かどうかを意識すること、一方、期待される側は、期待に応えることはもちろんですが、信用を増す、信頼を裏切らない、適正な期待を抱いてもらうよう日頃から努力することが肝要だと思います。
