先日新聞でMUJIが品目数を３０％減らすという記事を見つけました。MUJIでさえも今回の消費の変化に追いついていないのですね。
「消費者の興味はあこがれの追求から、限られた収入でいかに合理的に暮らすかに移った」と松井会長が語っています。MUJIは豊かさの象徴だったデパートの７掛けの価格設定が売り物だったのですが、そのデパートの存在自体が薄くなり、強み自体が揺らいでしまったとのこと、３割減らす目的は強い商品に絞り込むことで販売効率をあげることではないかと思います。
先日ある講演で驚くべき数字を聞きました。今、日本の労働人口が６３７６万人、なんとそのうちの３４％が年収２００万円以下だというのです。パートや派遣の方も含まれているとしても今の若い人々が消費しないのも頷けます。中間層の生活も勤労者家計可処分所得でみても２０００年に４７万円だったのに比べて２００９年４１万円に減っているとのこと、９年間で約６万円減ってしまったのです。一方でこんな数字も披露していただきました。２０００年を１００として２００９年１０月の水準で素材原料は１６５％、最終財８８％、の価格推移が起こったという事実です。つまり、素材産業はインフレ、最終消費財産業はデフレとここでも２極化しています。
また、企業の労働分配率でいうと１９９８年にピークの７０％から２００８年には６３％とダウンしています。何故儲かっている企業までが給料を上げようとしないのか、さらに貿易の数字をご紹介します。１９９０年に日本の輸出先は米国が３２％、中華圏が１６％でした。それが２００８年では米国が１８％、中華圏が３０％と完全に逆転しているのです。自分たちの脳裏にある固定化された経済に関するイメージはこうした数字を見る限り様変わりしているのです。新たな知恵を出さないといけません。
