「ＦＡＸをビジネスで使っているのは日本ぐらい～」 この3か月でデジタル後進国であることが露呈してしまった日本では「新型コロナウイルス接触確認アプリ」がようやくリリースされました。テレワークのインフラがもしなかったら企業活動はどうなっていたかはさておき、コロナ第1波の期間を通じて「強制」や「統制」を垣間見ながら、民主主義や資本主義についても考える良いきっかけになったと思います。
たとえば、「言論の自由」、今ほど考えさせられる時期はなかったのではないかと感じています。ステイホームの在宅生活、人々のストレスや不満の中で、香港の民主化運動に対する米中の対立をはじめ、フロントラインワーカーへの応援、有名人のスキャンダルにいたるまでＳＮＳにおける言論とマスコミがシンクロしあって、パワーが増しました。
先週、元大統領補佐官であったボルトン氏の暴露本が出版され、大きな反響を呼んでいます。慣れとは恐ろしいものですね。もうすっかりトランプ節に麻痺して「When the looting starts, the shooting starts」この言葉にも何も抵抗がなくなってしまった自分を戒めなければと思います。このツイートに対してツイッター社は不適切として見る人に注意を促しました。直ちにトランプ氏は反論したのはご存知の通りです。民主主義のお手本であるべき米国の劣化は残念としか言いようがありませんが、こうした一連の動きは中国やロシア、北朝鮮ではまず起きえないことも一方で忘れてはなりません。
実はこのツイートを皮切りに米国の広告業界ではマーケター、エージェンシーが「社会の分断を助長するＳＮＳへの投稿」を放置していること自体を批判する大きなムーブメントになりつつあります。すでにユニリーバ社やコカ・コーラ社は対応があいまいだったフェイスブックに対して広告出稿の停止を発表しました。特に米国のユニリーバ社はフェイスブックだけでなく、インスタグラムやツイッターへの広告出稿も年末までやめると発表したそうです。従来から広告にふさわしくないコンテンツには広告を載せるべきでないという動きはありましたが、政治家やリーダーであろうとなかろうと「利用者の投稿」に介入すべきか否かの判断を広告主がＳＮＳに求めるようになったと言えます。
根っこの問題として存在するのは「悪への共通のコンセンサス」が高まってきていることです。にもかかわらず、皆がいいとこどりだけを先行してしまったことは反省すべきでしょう。デジタル・トランスフォーメーションがこれから世界に一気に広がる中、ブランドは後れをとってはなりませんが、国家監視システムと人権プライバシー重視の監視システムのいずれを標準として選択するかなどをはじめ、より深くしっかり見極めて取り組んでいかねばなりません。
